finance×solution アイフィスジャパンがお届けする金融Webマガジン vol.1

足りないと言われる公的年金の補完制度

日本版401kとして2001年10月に制度が開始され20年以上が経過しました。この20年で平均寿命が男性でも3歳以上長くなり、雇用形態や定年年齢の見直しなど、『老後』の環境は大きく変化してきています。そういった環境の中、公的年金だけでは老後不安を感じる人が多くなり、確定拠出年金の重要性も高まり、加入者も大きく増加しました。直近では個人型の加入者が大きく増加しています。

欧米と比較した金融資産構成

日本銀行の調査では、家計の金融資産構成のうち現金・預金が占める割合は日本が54.3%、アメリカが13.3%、ユーロ圏が34.3%となっています。
「貯蓄から投資へ」が叫ばれていますが、欧米諸国と比較すると日本はまだまだ「貯蓄大国」となっているのが現状です。

預かり資産額は16兆円超え、価格変動型へのシフトが課題

ここまでは日本全体の金融資産構成についてみましたが、確定拠出年金ではどうでしょうか。
2021年3月末現在企業型確定拠出年金の預かり資産総額は、約16.3兆円となり、2017年3月末の10.5兆円から約1.5倍強の規模になりました。そのうちの45％は預貯金や保険などの元本確保型の商品です。2018年3月末の調査では51%であったので、少しずつリスク資産の割合が増えていますが、特に若年層では元本確保商品への配分が高く、早い段階でのリスクテイクへの理解と資産の配分には検討の余地があるようにみえます。

各企業・運営管理機関ではリスク資産への理解を促進するため、継続教育にも力を入れています。
また、ターゲットイヤー型の商品をラインアップに加えるなど、加入者のリバランス等のメンテナンス負担を少なくするなどの取り組みの結果が、リスク資産への理解と移行の一助となっているのかもしれません。
最近では、DC領域でもロボットアドバイザーによるポートフォリオ形成のサポートや定期的な見直しをサポートする取り組みも増えてきています。

今後の確定拠出年金（DC）の動向　運用指図者の増加に注目

今後はiDeCoに関するさまざまな法改正が行われることで加入者の増加が期待できます。
一例をあげるとiDeCoへの加入可能年齢が60歳未満からこのように変わります。

また、会社を定年退職して新たに掛け金の拠出を行わない運用指図者も今後さらに増加します。
掛け金を取り崩しながらも運用を続けるための引き続きのサポートが必要となります。
制度の見直しや環境の変化、加入者状況の変化により企業や運営管理機関に求められる対応も変化してきているため、今後の動向に注目です。

アイフィスジャパン提供！DC専用ロボットアドバイザーアプリ

アイフィスジャパンでは、2020年から、DC向けロボットアドバイザーの運用を開始しました。スマートフォン向けアプリで特に若年層の資産運用への理解を促進するツールとして活用されています。
ポートフォリオ構築には、アイフィスジャパンのグループ会社である金融データソリューションズが提供するNPM投信リスクモデルを利用しています。

いかがでしたでしょうか？
今回は確定拠出年金の実績についてご紹介いたしました。
印刷物制作のイメージが強い弊社ですが、グループ会社と協業してシステムやアプリなどの開発にも注力しています。
次回以降も年金に絡めた実績を沢山ご紹介させていただきます。

夢見る20代の老後に向けた資産設計

私の入社当時の将来の夢は、定年（60歳）後遊んで暮らしたいでした。もっと具体的に書けば毎月お小遣いが欲しい、趣味に没頭したい、青春をもう一度！遅咲きの夢よ、こんにちは！といったところでしょうか。
今の状況では贅沢な夢に見えるかもしれませんが、個人年金保険でも年利3%を超え、バブル期には定期預金でも5%を超えるような状況で、そんな無茶な夢だとは思っていませんでした。さらには企業年金や退職金もしっかりしている会社に入社したわけですから、これで将来は安泰と信じておりました。

安心神話の崩壊？！ルール変更、激動の壮年時代

ところが社会人生活も半ばを迎え、年金制度自体が大きく変遷していき、将来の年金は国が運用するのではなく、自己責任で運用する時代へと変わっていったのです。老後の備えはもうばっちり！と思い込んでいた私にとって、この制度変更はまさに青天の霹靂でした。さらに私の所属していた会社の合併により退職金の制度まで見直しが入り、老後設計は不確かなものへと変わっていきました。

将来を決定づける大きな選択、決断はいかに？

私にとっての重要なターニングポイントは2回ありました。
1回目：DC（確定拠出年金）への移行
2回目：会社合併による退職金の移行

特に会社合併による退職金の移行については、全額をDCに移行したにもかかわらず全てを元本確保型に振り分けました。
元運用担当責任者で、分散投資・長期投資などの重要性は十分理解していても、金額と残りの運用期間の長さを考え、リスク資産に振り分ける選択をしませんでした。これが50代前半の転機でした。

かつて夢見た老後、現実は…

そして現在。60歳まであと1年となりました。
公的年金も制度変更で65歳受給開始に引き上げられ、入社当時遊んで暮らすための資金のはずだった個人年金保険は、60歳から65歳までの生活資金の穴埋めになる予定です。DCは減ることはないものの、増える金額も限られています。『ねんきん定期便』を見ても、決して満足のいく金額ではありません。
運用担当責任者を経験し投資についての知識がありながらも、大きな環境変化への対応はうまくできませんでした。退職金をＤＣに移管した際にもう少しリスクを取っていれば、固定の年金保険以外にも老後の準備をしておけば…。

元本確保型＝安全ではない！リスクをコントロールすることの大切さ

一般的なDCの資産の内訳をみると未だに元本確保型が半数以上を占めており、20代、30代の若い世代でも多くの資産を元本確保型に振り分けています。しかし、元本確保型はあくまで価格変動リスクが抑制されるだけであり、インフレなどの備えには十分といえないのではないでしょうか。

先行き不透明な時代には守りの資産に向かいやすいですが、リスクは金融資産の価格変動だけではありません。
直近では、ロシア・ウクライナ問題によるエネルギー価格の上昇、インフレを意識した米国債利上げ、また為替変動も大きなものとなりました。ましてや老後のような先のことを考えると、年金制度や社会構造などの大きな変化もリスク要因となります。

バランスの取れたリスクコントロールを意識した運用を心掛けながら、投資資産以外の要因へ対応できる柔軟性を持つことも、明るいみらいをデザインしていくことにつながるのではないでしょうか。

運用会社からの声

重要情報シート記載事項には、金融商品自体の特性やパフォーマンスなど、運用会社側が提供するような情報が多数含まれております。そのため、各販売会社に対しては、これまでの目論見書や月次データとは別に、重要情報シート作成のための情報として提供する運用となっているようです。しかし、販売会社からの要望で異なるフォーマットが求められ、配信の方法もプラットフォームサービス経由での提供や直接のメール送付など形式や方法が様々になり、情報の準備に加えて、配布の負担が大きいと伺っております。

販売会社からの声

重要情報シート記載事項のうち、販売にかかわる事項については販売会社側で準備する必要があります。運用会社から提供された基礎情報に自社の情報を加え、所定のフォーマットに落とし込み、資料として交付するための一連の作業が負担となるとの声も聞こえてきます。また、運用会社とは逆の立場で、各運用会社からの提供形式が異なるため、集まった情報の整理にかかる負担も大きいようです。

アイフィスジャパンのできること

アイフィスジャパンは多くの金融商品の資料作成や配布や利用にかかわる課題に、システム開発やBPOなど柔軟な手段で携わってきております。
もちろん、重要情報シートの作成にかかわる一連の業務のお手伝いもさせていただいております。

運用会社、販売会社双方の立場をつなぐアイフィスジャパンだからこそ提供できるサービスです。
既存の業務が忙しい中での新たな資料作成・提供業務
もしご負担が大きく準備にお困りの事があれば気軽にご相談ください。