2022年は世界がアフターコロナへと向かって⼒強く動き出し、
それに伴い数年前から拡⼤していたESG経営重視のトレンドがさらに加速。
弊社でもお客様と共にコロナ禍後の
新しいビジネスの在り⽅を考える1年となりました。

この流れを受けて2023年は本業だけでなく
社会の⼀員としての責任を果たしながら、
変わらずにお客様のベストパートナーを⽬指して邁進していく所存です。

そんなアイフィスジャパンの2023年に向けた取り組みの⼀部をご紹介いたします。

特集地域貢献企業に学ぶ!
企業価値向上に向けた実践的ESG活動

特別対談

2023年 ESGの取り組みについて

2023年からは活動の幅を広げ社外に向けたESG活動を行っていこうと計画しております。
取り組む内容のほんの一部ではございますがご紹介させていただきます。

特別対談地域貢献企業に学ぶ!
企業価値向上に向けた実践的ESG活動

2022年は不安定な世界情勢でしたが、おかげさまでアイフィスジャパンは28期⽬の決算を迎える事が出来ました。今後は本業のみならずESG活動にも積極的に取り組みながら持続的な事業の成⻑拡⼤を⽬指してまいります。

今回はそのよき⼿本として、40年以上にわたり東葛地域に密着し、地域経済へ⼤きな貢献を果たしている太陽ハウス株式会社代表取締役社⻑岩橋淑⾏⽒をお招きし、弊社取締役本多雅との対談を実施いたしました。
岩橋⽒は⻑年にわたり弊社社外取締役としてもご活躍頂き、豊富な経験から有益な助⾔を多数いただいておりました。

岩橋淑⾏社長プロフィール写真

<プロフィール>

岩橋淑⾏

1972年

富⼠ゼロックス株式会社(現富⼠フイルムビジネスイノベーション株式会社)⼊社

1993年

太陽ハウス株式会社⼊社

1998年

同社専務取締役就任

2004年

アイフィスジャパン取締役就任(2019年退任)

2008年

太陽ハウス株式会社代表取締役就任

太陽ハウスについて

1980年設⽴。以来40年以上松⼾市を中⼼とした東葛地域に密着した不動産・建築の総合企業。「建築不動産業を通じて地域社会の発展に貢献し、 より良い住環境を創造し、お客様の満⾜・幸福、社員の幸福、 会社の発展を等しく実現する」を経営理念に掲げる。

太陽ハウスのラウンジ写真
太陽ハウスのラウンジ

地域にとって必要な企業であり続けるために

本多:御社の経営理念、読ませていただきました。その中で「地域」という単語が4回も出てきますね。地域経済に密着したいという思いがよく伝わってきます。具体的にはどのような活動をされているのでしょうか?

岩橋:代表的なものは「地域貢献大学」と「太陽ハウスお客様感謝祭」の2つです。
「地域貢献大学」は、無料で開催しているセミナーで、2001年から計41回開催しています。地域の方々が困っていること、または必要としていることを取り上げるようにしており、過去のテーマとしては健康、防犯、親子工作など多岐にわたります。
「太陽ハウスお客様感謝祭」はお客様へ感謝の気持ちをお伝えする会として、1998年から年に1回開催しております。社員が知恵を出し合い、ゲストを招き、コンサートやお笑いライブを行うなど、楽しい企画で毎年ご好評をいただいています。
いずれも現在は新型コロナウイルス感染拡大防止のため休止となっておりますが、お客様からは今年こそ開催してほしいと熱望いただいています。

地域貢献大学写真
地域貢献大学の様子

本多:地域の方々のニーズに合わせているからこそ長年にわたって愛されているのですね。弊社でも過去お客様向けセミナーを開催したことがありましたが、コロナ等の環境変化もあり「続ける」ことに課題を感じています。御社ではどのようなモチベーションで地域貢献を続けていけているのでしょうか。

岩橋:おっしゃる通り「続ける」ということはとても大変です。私たちも20年以上取り組みを続けていくうえで多くの苦労がありました。今はコロナ禍で休止していますが、もう一度再開するためにはさらに多くのエネルギーを使わなければなりません。ただ先程もお話しましたが、これらの活動を地域の人はとても楽しみにしていまして、私も地元の方から直接「まだやらないの?」というようなお声を頂いています。これまで自分たちのやってきたことに誇りを持てますし、最終的には社員のモチベーションアップにもつながりますよね。地域への貢献活動が巡り巡って自社に戻ってくるという好循環が生まれていると思います。これからも松戸市をはじめとしたこの地域の皆さんにとって、太陽ハウスは本当に必要な企業だと思ってもらえるため、皆さんの声に耳を傾け、地域に愛される企業を目指していく所存です。
アイフィスジャパンは東京の真ん中なので、なかなかここまで地域に密着して活動していくのは難しいでしょうが、是非他のアプローチでESGへの取り組みを促進させてほしいと思います。

岩橋さん対談の写真

太陽ハウスのDX元年 デジタルマーケティングを活用した営業のDX化

本多:ESG経営にはDX化も不可欠だと考えます。コロナ禍以降、様々な業界でDX化が進みましたが、御社では何か変化したことなどありますか?

岩橋:全社的にDXは進めていますが、特に営業のDX化に力を入れています。コロナ禍でオンライン内見などを始めとした非対面での営業活動が主流となる中で、時代に適して柔軟に役割を変化させています。その最たる例がインサイドセールスでして、web関連に特化したチームを作って積極的に情報発信を行っています。特に動画はどんどん作って発信していますね。もちろんSNSなんかも使っています。
だからこれまでのように営業がどんどん仕掛けるというよりは、そういったデジタルマーケティング活動で興味を持ってくれたお客様のなかから成約の可能性を見極め、確度の高いお客様を確実にホールドすることに注力してもらっています。また引き渡し後も定期的にインサイドセールスがフォローを入れることでリフォームや知人の紹介など新たな案件への種まきも行っています。

本多:弊社でも2022年から少しずつデジタルマーケティングの土壌づくりを始めていますが、まだ本格的なところまでは至っていないため是非見習っていきたいと思います。来年は「年金ソリューションのIFIS」というブランディングをもっと浸透させたいと思っています。

本多さん対談の写真

岩橋:特に不動産屋というのはコンビニと比べても遥かに数が多いというのはご存じでしょうか。街を歩いているとコンビニに当たるか不動産屋に当たるかなんてよく言われます。これくらい競合が多い中でどのように当社の強みを対外的に発信していくかということで行き着いたのがデジタルマーケティング戦略です。営業にはこうして引き込んできたお客様への提案とクローズに集中して取り組んでもらうことで、最終的には業務効率化と売上拡大につながることを期待しています。
またCRMやSFAも活用しながら成約までのお客様の動きを分析し、関係を強化するための施策へつなげていきたいと考えています。
太陽ハウスにとって2023年はまさにDX元年といえる年になりそうです。

社会の一員としての責任をアイフィスジャパン全社員が果たす

本多:岩橋社長は長年弊社の社外取締役も担っていただいていましたが、そのお立場から今後の弊社に向けてアドバイスを頂戴できますか?

岩橋:ESGや地域貢献などの観点ではもう少し文化的な面に取り組んでほしいですね。以前新鋭画家の個展を主催したことがあったかと記憶していますが、そういったアート的な活動に是非積極的に取り組んでいき、対外的に発信してほしいと思います。また対外的なセミナーや勉強会も是非継続して開催していただきたいです。
ビジネス的な観点では、既存のマーケットの中にある新しいマーケットについて徹底的に考えてみる事をお勧めします。ブルーオーシャン戦略とよく言われますが、全く知らないマーケットを探すことはかなりの労力がいりますが、それよりは自分たちの足元を深くまで掘り下げてみると意外なビジネスチャンスを発見できるものです。

本多:貴重なアドバイス、ありがとうございます。弊社もおかげさまで設立から30年を迎えようとしています。2023年はビジネスで変革を起こしていきお客様のベストパートナーとしての地位を確かなものにしていくことはもちろんのこと、ESG活動にも積極的に取り組んでいき、会社としてだけでなく社会の一員としての責任を全社員が果たすという意識をもって邁進してまいります。

2023年 ESGの取り組みについて

社会全体でカーボンニュートラルや環境に対しての関⼼が⾼まる中、
弊社においても数年前よりESGを意識した事業運営を⾏っております。

まだ社内だけの⼩さな取り組みではありますが、
2023年からは活動の幅を少し広げて
会社を⾶び出した活動を⾏っていこうと計画しております。

持続可能な印刷事業の実現へイメージ

持続可能な印刷事業の実現へ

アイフィスジャパンは創業当時より約30年⾦融ドキュメントの印刷配送業務を担ってまいりました。そんな弊社とともに歩んできた印刷について、昨今はESGの機運の⾼まりとともに「環境に配慮した印刷をお願いしたい」「SDGs対応にしたい」というお問い合わせが増えております。
植物油を含有したベジタブルオイルインキや、適切に管理された森林の⽊材から⽣産された紙製品であるFSC®認証紙は⼿軽にできる環境配慮印刷として、多くのお客様にご利⽤頂いております。
最近では、紙の代替として⽯灰⽯を原料とする新素材LIMEXや、印刷過程で排出されるCO2を排出削減事業により実現したCO2排出削減量(クレジット)を購⼊することで、オフセット(相殺)するカーボンオフセットなどより進んだ環境配慮印刷も登場いたしました。
アイフィスジャパンでは、2023年も引き続きこれらの環境配慮印刷をお客様向けに積極的に提案し、次世代まで持続可能な印刷事業の実現へ貢献いたします。

⻑年の経験を活かし
⾦融リテラシー向上に貢献

2022年度より⾼校家庭科にて投資や資産形成といった⾦融経済教育が必修となりました。低⾦利が続く⽇本において貯蓄メインの資産形成からリスク資産への投資を活⽤した資産形成が重視されるようになり、正しい⾦融リテラシーを⾝に付け若年層からの投資を推進するためのものです。
⾦融広報中央委員会が2022年に調査した⾦融リテラシー調査のなかで、⾦融リテラシーの正誤問題への正答率は18-29歳で41.2%と年代別正答率の中で最も低くなっていることが⾒受けられます。また、⽶国と⽐較して若〜中年層の正答率が低い傾向となっていることも報告されています。

年齢階層別正答率

年齢階層別正答率グラフ
(出所)金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」2022年

こうした背景からアイフィスジャパンでは⾦融ベンダーとしての⻑年の経験を活かし、子ども向け金融教育教育セミナーの実施を企画しております。まずは社員の子どもを対象とし、ゆくゆくは近隣の教育機関とも連携したセミナー開催を目指す所存です。

⻑年の経験を活かし⾦融リテラシー向上に貢献イメージ
サイバーセキュリティ強化を⽬指した体制の構築イメージ

サイバーセキュリティ強化を⽬指した
体制の構築

ビジネス変化にスピードが求められる昨今ですが、弊社では多くの⾦融機関様にドキュメントの電⼦化や新たなビジネス創出のためのソリューションを提供してきました。⼀⽅で⾦融機関に限らず、IT領域ではサイバーセキュリティのリスクが拡⼤し、旧来の品質管理やシステム構築時に⼊念な準備を⾏うだけではセキュリティリスクの変化にも対応することが難しくなり、ソフトウェア開発のスピードとセキュリティ対応の両⽴が求められてきていると感じております。

⾦融庁の「2022事務年度 ⾦融⾏政⽅針」でもサイバーセキュリティへの対応強化が織り込まれており、特に攻撃を受けた場合の対応の演習や委託先の監督などに触れられています。
ことセキュリティ分野においては「攻撃の可能性をなくすこと」、「運⽤しているシステムから脆弱性をなくすこと」といったゼロリスク化は不可能であり、それらのリスクをコントロールしつつ、いざ顕在化した際の対応に備える事が求められています。有事のためにどういった準備をしておくのか、どのような対応を⾏うべきか、誰が指揮をとるのか、何を優先し、何を守るのかなどの事前の準備、発⽣を想定した訓練なども必要になってきます。

アイフィスジャパンでは2022年度に独⽴した品質管理・セキュリティチームを⽴上げ、このような状況への対応を進めております。2023年度も継続的に環境変化や新たなセキュリティ脅威に対応できるよう対策しつつ、お客様のビジネスに貢献できるようソリューションのご提案を進めてまいります。

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