株の口座開設は、まずはどの証券会社かを決め、Webサイト上で必要情報の入力や本人確認書類の提出などの手続きを行います（店舗や郵送でも可）。その後審査に通れば証券口座を持つことができます。

「株式投資で将来に向けた資産形成をしたい」
「余裕資金ができたので株式投資にチャレンジしたい」
「金融資産の1つとして株式を組み入れたい」

株式投資に少しでも興味があるなら、まずは証券会社で証券口座を開設する必要があります。しかし中には、「口座開設手続きがわからない」「なんとなく難しそう」などと感じる人もいるのではないでしょうか。

この記事では開設手順や証券会社の選び方など、口座開設で重要なポイントを徹底解説します。また、投資初心者におすすめの5つの証券会社も併せて紹介します。スムーズに証券口座を開設し、株式投資の第一歩を踏み出しましょう。

目次

証券会社おすすめランキング

各証券会社のスペックを比較し、どの証券会社で口座開設をするか総合的に判断しましょう。

株を始めるにはまず証券口座の開設

株式投資を始めるには、証券会社での証券口座の開設が必要です。証券口座は銀行でいう総合口座にあたり、具体的には株式の売買代金の受け渡しや配当金の受け取り、購入資金の管理などを行います。

ここではまず、証券口座の基本事項を確認しましょう。

口座開設は未成年でもできる！

証券口座には、18歳以上の成年者が開設できる「証券総合口座」と、18歳未満の未成年者が開設できる「未成年証券口座」があります。未成年者名義で資産運用をしたいなら、未成年証券口座を利用しましょう。

未成年証券口座を開設するには、多くの証券会社で以下のような必要事項を設けています。

未成年証券口座は、証券総合口座よりも開設時に提出する書類の種類が多くなります。あらかじめ必要書類を確認し準備することで、スムーズに手続きを進めましょう。

未成年証券口座では原則として親権者が実際の取引を行います。そのため、未成年者が勝手に株取引を行って損失を被ることはありません。ただし未成年者の年齢によっては、親権者が同意書を提出した場合に限り未成年者自身での取引が認められるケースもあります。

このように未成年証券口座は、名義人の年齢に合わせた資産運用ができる口座だといえるでしょう。なお、未成年者が18歳に到達した場合は切り替え手続きを行うことで、これまでの取引を証券総合口座に引き継ぐことも可能です。

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証券口座は複数持つことが可能

証券口座は、1つの証券会社につき1つしか開設できません。ただし、異なる証券会社であれば複数の証券口座を持つことができます。

取引手数料や外国株の取扱いの有無、取引ツールやアプリの充実度といったサービス内容は、証券会社によって異なります。複数の証券会社に口座を開設し、取引内容に合わせて使い分ければ、より良い条件での資産運用を実現できるでしょう。

証券口座は持っているだけでもOK

証券口座は、開設料や口座維持費はかかりません。今後、株や債券、投資信託といった金融商品への投資を考えている人は、開設手続きを先に済ませておくのも1つの方法です。

事前に口座開設を済ませるメリットは、スムーズな投資のスタートが可能になる点です。株や投資信託などの金融商品は、価格が日々変動しています。 口座を保有していなければ、口座開設手続きが完了するまで取引をスタートできません。場合によっては、開設手続き中に価格が大きく変動し、売買のタイミングを逃してしまう可能性もあります。

値動きのタイミングを逃さない投資を実現するには、口座開設を事前に済ませておくべきです。

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少額からでも投資が可能

株式投資は一般的に、数万～数十万円の資金が必要といわれます。そのため、「ある程度まとまった余裕資金がある人しか株式投資はできない」と思う人もいるかもしれません。しかし、実際には少額からでも投資が可能です。

株式投資における最小投資金額は、証券会社によって異なります。後述する「単元未満株」を取り扱う証券会社の中には、ワンコイン100円から株式投資ができるところもあります。少額での株式投資を検討している人は、単元未満株の取引に対応している証券会社を選びましょう。

キャンペーンでお得に開設しよう

証券口座を開設するなら、各証券会社のお得なキャンペーンもぜひ活用したいところです。一例として、ネット証券5社が現在行っている口座開設キャンペーンを紹介します。

▽ネット証券5社の口座開設キャンペーン（2022年5月7日時点）

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証券口座開設に必要なもの

先述のとおり、証券口座の開設には数日～1週間程度かかるケースがあります。書類に不備があった場合には、さらに日数が延びることもあるでしょう。証券口座開設の手続きを速やかに完了させるには、あらかじめ必要書類をしっかりと確認し、不足がないようそろえておくことが重要です。

口座開設に必要な書類等

口座開設手続きには、一般的に以下の書類が必要です。

▽口座開設手続きに必要な書類一覧

これらの書類のほか、書面で開設手続きを進める場合には印鑑が必要なケースもあります。実際に必要な書類の組み合わせは証券会社によって異なることもあるため、ホームページなどであらかじめ確認しておくと安心です。

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証券口座の開設方法

証券口座をスムーズに開設するには、手順も事前に確認しておくと良いでしょう。併せて開設までに必要な期間も把握しておくことで、計画的に資産運用をスタートできます。

申し込みから開設までの期間

口座開設の申し込みから開設までに必要な日数は、証券会社や手続き方法などによって異なります。まずは、一般的に口座開設に必要な3つの手順を確認しましょう。

パソコンやスマートフォンを使ってインターネット上で申し込みや必要書類を提出をすれば、即日口座開設できる証券会社もあります。できるだけ早く取引をスタートしたい場合は、オンライン手続きを選択しましょう。

一方、郵送で書類のやりとりを行う場合は1週間～10日程度かかります。郵送での手続きを検討しているなら、取引開始までに少し時間がかかることを知っておきましょう。

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SBI証券の口座開設方法

SBI証券を例に口座開設するまでの流れを確認しておきましょう。必要書類の不備で口座開設が遅れないように、必ず把握した上で手続きを進めてください。まずは、簡単に申し込み～口座開設までの手続きをご紹介します。

口座開設方法をスマートフォンとパソコン、それぞれで実際の画像を使って解説します。

スマートフォンの場合

STEP①メールアドレスの登録

メールアドレスを入力し、仮登録をします。

STEP②認証コードの入力

登録したメールアドレス宛に届いた認証コードを入力します。

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STEP③お客様情報の設定

氏名・住所・生年月日などの基本情報を入力します。

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STEP④規約の確認

各規約のPDFを確認し、同意のチェックボックスにチェックを入れます。

STEP⑤入力内容の確認

入力した内容を確認します。

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STEP⑥口座開設方法の選択

口座開設の方法を選択します。本人確認書類の提出をWEB上で行う「ネットで口座開設」または提出を郵送で行う「郵送で口座開設」があります。

STEP⑦口座開設申し込みの完了

申し込みが完了したら、申し込み完了メールに次のステップが書いてあるので忘れずに確認しましょう。
「ネットで口座開設」を選択した場合は、メールのアドレスから専用ページにアクセスし、本人確認書類の提出をしましょう。

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パソコンの場合

STEP①メールアドレスの登録

メールアドレスを入力し、仮登録をします。

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STEP②認証コードの入力

登録したメールアドレス宛に届いた認証コードを入力します。

STEP③お客様情報の設定

氏名・住所・生年月日などの基本情報を入力します。

STEP④規約の確認

各規約のPDFを確認し、同意のチェックボックスにチェックを入れます。

STEP⑤入力内容の確認

入力した内容を確認します。

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STEP⑥口座開設方法の選択

口座開設の方法を選択します。本人確認書類の提出をWEB上で行う「ネットで口座開設」または提出を郵送で行う「郵送で口座開設」があります。

STEP⑦口座開設申し込みの完了

申し込みが完了したら、申し込み完了メールに次のステップが書いてあるので忘れずに確認しましょう。
「ネットで口座開設」を選択した場合は、メールのアドレスから専用ページにアクセスし、本人確認書類の提出をしましょう。

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証券口座の入金方法

株取引をスタートするには、取引を希望する証券口座に投資資金が入金されている必要があります。一般的な入金方法は、以下の3つです。どの入金方法を選ぶかにより入金が反映される時間や手数料などが異なるため、それぞれの特徴を確認したうえで手続きを進めましょう。

▽証券会社への主な入金方法

即時入金は、証券会社指定の提携金融機関からインターネット上で入金する方法です。振込手数料は無料で、入金は即時反映されます。利用には、提携金融機関のネットバンキング契約が必要です。

リアルタイム入金は、証券会社が指定する提携金融機関からインターネット上で口座振替による入金を行う方法です。振込手数料は無料で、入金は即時反映されます。インターネットバンキングの契約は不要ですが、口座振替の登録が必要です。

銀行振込は、銀行ATMや金融機関窓口から振り込む方法です。インターネットバンキング契約や口座振替登録といった手続きは不要ですが、振込ごとに金融機関所定の手数料がかかります。

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株の注文方法

口座の開設および投資資金の入金が完了したら、いつでも株式投資をスタートできます。株を注文するにあたっては、以下の項目を決めてから手続きを進めましょう。

株式投資を始めるなら、まず決めなければならないのが購入銘柄です。投資初心者なら、よく耳にする大企業や、配当や株主優待が充実した企業から選ぶのも1つの方法です。

次に、購入株数を決定します。株の購入代金は、「株価×購入株数」で決まります。株式は原則として、100株などの単元株単位で取引されます。つまり、株価が1,000円の企業でも、単元株の100株で取引すると購入価格は10万円（1,000円×100株）となります。単元株より少ない単位で購入したいなら、後述する単元未満株を利用する方法もあります。投資予算に合わせて、購入株数を決定しましょう。

最後に、注文方法を決めます。株の注文には、成行（なりゆき）注文と指値（さしね）注文の2種類があります。成行注文は、取引価格を指定せずに注文する方法です。注文が成立する可能性は高いですが、市場の状況によっては想定外の価格での約定となるケースもあります。指値注文は、売買価格を指定する注文方法です。投資家が希望する価格での約定を目指せますが、売買状況によっては取引が成立しない可能性がある点には注意が必要です。

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おすすめネット証券ランキング

株初心者におすすめの証券会社5選

証券口座を開設するなら、まず取引する証券会社を選びましょう。証券会社には、大きく分けて「ネット証券」と「総合証券」の2種類があります。ネット証券の特徴は、実店舗を持たないため人件費や店舗維持費が抑えられ、取引手数料が低めに設定される点です。

手数料は、投資においてコストとなります。パソコンやスマートフォンを使ったインターネット上での取引に抵抗がないなら、コストを抑えた資産運用を目指せるネット証券が有力な選択肢となるでしょう。ここでは、初心者におすすめの5つのネット証券を紹介します。

SBI証券

SBI証券は、国内株式個人取引シェア第1位のネット証券です。2023年3月には、証券口座開設数がネット証券初の1,000万口座を突破しており、多くの投資家が利用する証券会社の1つです。

・特徴

SBI証券の特徴は、以下のとおりです。

▽SBI証券の特徴（2022年5月7日時点）

SBI証券のメリットは、幅広いサービスを提供している点です。外国株式の取り扱いが充実していることや、単元未満株サービスを提供していることに加え、夜間取引ができるPTS（私設取引システム）サービスや、証券業界最多のIPO（新規公開株）取扱実績も魅力です。

投資初心者から経験豊富な投資家まで対応できるサービスが用意されているため、一度口座を開設すれば、長期で取り引きを続けられる証券会社だと言えます。

デメリットは、国内株式と米国株式の取引ツールアプリが別々になっている点です。国内株と米国株の両方に投資をする場合、1つのアプリで両方の資産を一括管理することはできません。
加えて、メンテナンスが頻繁に実施されることもデメリットといえるでしょう。

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楽天証券

楽天証券は、楽天グループに属するネット証券です。主要ネット証券5社における新規口座開設数では、4年連続第1位となっています。

特徴

楽天証券の特徴は、以下のとおりです。

▽楽天証券の特徴（2022年5月7日時点）

楽天証券のメリットは、国内株取引手数料が業界最低水準な点です。いちにち定額コースを選べば、1日100万円の約定金額までは手数料0円で取り引きできます。

また、取引内容に応じて楽天ポイントが貯まったり、貯まった楽天ポイントでポイント投資ができたりするのも楽天証券の魅力です。楽天グループのサービスをよく利用する人は、口座開設を検討したい証券会社の1つです。

楽天証券のデメリットは、単元未満株の取り扱いが無い点です。少額での投資を希望するなら、単元未満株の取り扱いがある証券会社を検討したほうが良いでしょう。

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LINE証券

LINE証券は、LINE傘下のLINE Financial株式会社と野村ホールディングス株式会社の共同出資により設立された証券会社です。2019年8月にサービス開始後、ネット証券業界最短となる約2年2ヵ月で口座開設数100万口座を突破しました。2023年度には200万口座を目指し、サービスを拡大しています。

・特徴

LINE証券の特徴は、以下のとおりです。

▽LINE証券の特徴（2022年5月7日時点）

LINE証券のメリットは、スマートフォンでの取引を得意とする点です。スマートフォンとインターネット環境さえあれば、場所や時間を選ばず気軽に投資ができます。

またLINE証券では、銘柄によっては21時まで取り引きできるものもあります。仕事などで日中の投資が難しい人でも、資産運用を始めやすい証券会社だと言えるでしょう。

デメリットは、取り扱う金融商品の種類が少ない点です。投資信託の取扱ファンド数は33本で、決して多いとは言えません。また、米国株取引もCFD（差金決済取引／証拠金取引）のみです。いろいろな金融商品への投資を希望するなら、他の証券会社との併用も検討したほうが良さそうです。

松井証券

松井証券は、100年以上の歴史を持つ老舗の証券会社です。1998年に、業界でいち早く本格的なインターネット取引を取り入れた証券会社でもあります。

・特徴

松井証券の特徴は、以下のとおりです。

▽松井証券の特徴（2022年5月7日時点）

松井証券のメリットは、手数料の安さです。25歳以下なら、取引額にかかわらず国内株現物取引手数料が無料です。26歳以上でも50万円までの取引なら手数料無料なので、少額から投資を始めたい人にとって、利用しやすい証券会社だと言えます。
また、充実したサポート体制も松井証券の魅力の1つです。ネット証券でありながら、電話による相談も受け付けているため、ネットでの取引が初めての人でも安心して投資を行うことができるでしょう。

松井証券のデメリットは、外国株の取扱数が少ない点です。2022年5月7日時点で松井証券で取引できる外国株は、米国株のみです。幅広い国に分散投資したい場合、他の証券会社との併用が必要かもしれません。

マネックス証券

マネックス証券は、手ごろな手数料と幅広いサービスを提供しており、投資初心者から経験豊富な投資家まで多くの人に利用されている証券会社です。

・特徴

マネックス証券の特徴は、以下のとおりです。

▽マネックス証券の特徴

マネックス証券のメリットは、取扱商品の多さです。外国株式や単元未満株だけでなく、IPOも取り扱っています。また、金銀プラチナの現物取引も月々1,000円から可能です。さまざまな商品に分散投資したいなら、マネックス証券が有力な選択肢となるでしょう。

マネックス証券のデメリットは、手数料です。マネックス証券の国内株現物取引手数料は手ごろに設定されているものの、約定価格などによっては他のネット証券より高くなるケースがある点には注意が必要です。

証券会社の自分に合った選び方

投資をスタートしてから後悔しないためには、いくつかの証券会社のサービス内容を事前に比較検討し、投資方針や投資スタイルに合ったところを選ぶことが重要です。

ここでは、証券会社を選ぶときに確認するべき5つのポイントを紹介します。

総合証券かネット証券か

証券会社選びでまず決めるべきなのは、総合証券かネット証券かです。総合証券は店舗や窓口を持ち、スタッフが手続きや投資の相談に応じてくれる証券会社です。一方ネット証券は店舗や窓口がなく、投資家自身がネット上で投資を行います。

それぞれの違いを、以下で確認しましょう。

▽総合証券とネット証券の違い

総合証券のメリットは、店舗で直接スタッフに相談ができる点です。デメリットとしては、手数料が高めに設定されることが挙げられます。インターネット上での投資に不安がある人は、総合証券も選択肢になるでしょう。

ネット証券のメリットは、人件費や店舗維持費が抑えられるため、手数料が低めに設定される点です。デメリットは、取引を投資家自身ですべて行う必要があることです。スマートフォンやパソコンを使ったインターネット上での取引に抵抗がないなら、ネット証券を活用することでコストを抑えた投資を実現できます。

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様々な取引手数料プラン

取引手数料は証券会社によって差があるため、口座開設前にしっかり確認しましょう。

取引手数料は、投資においてコストとなります。いくら利益を上げても、コストが大きければ利益が相殺されてしまいます。投資を成功させるには、手数料を抑え利益を守ることが重要なポイントです。

国内株現物取引手数料は、1回の約定金額ごとにかかるプランと、1日の合計約定金額にかかるプランがあります。取引回数が多くない投資スタイルなら、1回の約定ごとに手数料がかかるプランのほうが、コストを抑えられる可能性があります。

1回の約定金額ごとにかかるプラン

取引ごと	50万円まで	100万円まで	200万円まで	300万円まで
SBI証券	無料	無料	1,238円	1,691円
楽天証券	無料	無料	2,200円	3,300円
auカブコム証券	無料	無料	2,200円	3,300円
マネックス証券	550円	550円	2,750円	2,750円
松井証券	無料	1,100円	2,200円	3,300円

1日の合計約定金額にかかるプラン

日額手数料	50万円まで	100万円まで	200万円まで	300万円まで
SBI証券	無料	無料	1,238円	1,691円
楽天証券	無料	無料	2,200円	3,300円
auカブコム証券	無料	無料	2,200円	3,300円
マネックス証券	無料	550円	2,750円	2,750円
松井証券	550円	550円	2,200円	3,300円

一方、デイトレーダーのように1日に何回も取引する場合には、1日の合計約定金額で手数料が計算されるほうがお得なケースもあります。証券会社を選ぶ際には、自分の投資スタイルに合った手数料プランが用意されているかを、必ず確認しましょう。

外国株の取り扱い

証券会社	SBI証券	楽天証券	マネックス証券	松井証券
取扱外国株	9ヶ国	6ヶ国	2ヶ国	1ヶ国
アメリカ	○	○	○	○
中国	○	○	○	×
韓国	○	×	×	×
ロシア	○	×	×	×
ベトナム	○	×	×	×
インドネシア	○	○	×	×
マレーシア	○	○	×	×
タイ	○	○	×	×
シンガポール	○	○	×	×

外国株にも投資したいと考えているなら、外国株の取り扱いの有無も確認する必要があります。また、外国株の取り扱いがあっても、どの国に投資できるかは証券会社によって異なるため併せて確認しましょう。

外国株の取引手数料は、国内株現物取引手数料とは異なります。外国株への投資をするなら、取引手数料も調べておきましょう。

単元未満株の取り扱い

少額からの株式投資を検討しているなら、単元未満株の取り扱いの有無も確認しましょう。単元未満株とは、一般的な株式の売買単位である100株よりも少ない単位で取り引きする株式をいいます。

単元未満株を利用するメリットは、少ない資金でも株式投資ができる点です。例えば、株価が1,500円の銘柄を単元株単位で購入するには、15万円（1,500円×100株）の資金が必要です。一方、単元未満株なら1株1,500円から投資が可能になります。

単元未満株も、株数に応じた配当金を受け取れます。一方、株主優待は単元株以上を保有している投資家が対象の企業が多いため、受け取れない場合が多いので注意しましょう。

なお、単元未満株の注文方法は単元株とは異なります。また、証券会社によっても注文方法に違いがあります。単元未満株に投資をする際には、注文方法も確認したうえで取り引きする証券会社を決めましょう。

アプリ・ツール

株式投資を成功させるには、タイミングを逃さずスムーズに売買を行うことが重要です。そのためには、使いやすい取引ツールが用意されていることもポイントとなります。

パソコンやスマートフォン、タブレットで利用できる取引ツールおよびアプリは、証券会社がそれぞれ独自のものを提供しています。証券会社によっては、ツールを使った注文方法をデモ取引画面と併せてホームページ上で紹介しているため、事前に確認したいところです。

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特定口座と一般口座の違いとは？

証券口座には大きく分けて、特定口座と一般口座の2種類があります。どちらを選ぶかにより、損益通算や納税方法が変わるため、違いを理解したうえで開設手続きを行いましょう。

特定口座と一般口座

株や投資信託といった投資から得た利益には、20.315％の税金が掛かります。納税の手間を軽減できる口座として2003年に登場したのが、特定口座です。特定口座以外の証券口座を、一般口座と呼びます。

特定口座および一般口座の特徴は、以下のとおりです。

▽特定口座および一般口座の特徴

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。特定口座（源泉徴収あり）は、原則として確定申告の必要はありません。特定口座（源泉徴収なし）は原則として確定申告が必要ですが、年間取引報告書が発行されるため、手続きの負担を抑えた申告が可能です。

一般口座も、原則として確定申告が必要です。一般口座は、年間取引報告書が発行されません。1年間の取引を投資家自身で計算し、報告書を作成する必要があります。そのため、特定口座と比べて確定申告の手間がかかります。

確定申告が必要な場合

実際に確定申告が必要かは、取引状況などによって変わります。ここでは、確定申告が必要なケースを3つ見てみましょう。

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株式投資するなら複数口座を持つべき理由

株式投資をするなら、複数の証券口座を持つことも一度検討してみましょう。ここでは、証券口座を複数持つ5つのメリットと4つのデメリットを紹介します。

複数持つメリット5つ

証券口座を複数持つ5つのメリットは、以下のとおりです。

1．各社が強みとするサービスを使い分けられる

証券会社の選び方で解説したとおり、手数料の安さや外国株の取り扱いの多さ、ツールの充実など、証券会社によって強みとするサービスは異なります。複数の証券会社に口座を開設することで、よりよい条件で取引を進めることができるでしょう。

2．選べる商品の幅が広がる

証券会社によって、取り扱う金融商品に差があります。複数の証券口座を開設することで一般的な国内株式はもちろん、単元未満株や外国株といった幅広い商品への投資が可能になります。

また、投資信託や債券、金銀プラチナといった商品を扱っている証券会社を活用すれば、さらに多くの商品への分散投資が可能になります。

3．IPOの当選確率が上がる

IPO（新規公開株）は、未上場企業が新たに証券取引所に上場し、新規発行される株式です。上場後に初めて付く初値は、IPOの売出しで適用される公募価格よりも値上がりするケースがほとんどです。そのため、購入を希望する投資家が多く、抽選に当選した人だけが購入できる仕組みとなっています。

IPOの購入の抽選は、売り出す株式を割り当てられた証券会社ごとに行われます。複数の証券会社で口座を開設し抽選に申し込めば、当選確率の上昇が期待できます。

4．システムトラブル発生時に対応できる

ネット証券で取引をしていると、システムトラブルにより一時的に取引ができなくなる可能性があります。複数の証券会社を利用していれば、そのようなときも慌てずに取引を続けることができます。

5．幅広く投資情報を得られる

ネット証券は店舗や窓口を持たない代わりに、ネット上で投資情報を発信しています。複数の証券会社に口座を保有していれば、色々な投資セミナーに参加することも可能です。

また、市場や銘柄の見通しについて証券アナリストが無料のレポートを公開している証券会社もあります。複数の証券会社から情報を収集すれば、金融リテラシーや投資スキルの向上を目指せます。資産運用を成功させるには、各証券会社が公開している情報をぜひ活用したいところです。

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複数持つデメリット4つ

証券口座を複数持つなら、注意するべき以下の4つのデメリットも知っておきましょう。

1． オンライン取引用のIDやパスワードを複数管理する必要がある

インターネット上での金融商品の取引は、各証券会社の顧客サイト上やアプリ内で行います。顧客サイトやアプリの利用には、それぞれのIDやパスワードによるログインが必要です。そのため利用する証券会社の数が増えれば、IDやパスワードの数が増えてしまいます。

IDやパスワードを忘れると、取引が行えなくなります。IDやパスワードをしっかりと管理するための仕組みをあらかじめ作っておくことで、スムーズな取引を実現できるでしょう。

2．金融資産の管理把握がしづらくなる

複数の証券会社で投資をすると、投資資産が複数の口座に分散されます。資金を一括管理できなくなるため、資産状況や投資成績の把握がしづらくなる点には注意が必要です。

管理がおろそかになると、利益獲得の機会を逸したり思わぬ損失を被ったりする可能性があります。複数の証券会社を活用するなら、定期的な資産の管理とチェックを忘れないようにしましょう。

3．確定申告が増える可能性がある

先述のとおり、複数の口座間で損益通算を行うには確定申告が必要です。そのため、複数の証券口座で投資をしている場合は、確定申告が必要なケースが増えるかもしれません。確定申告の手間を抑えたいなら、特定口座で口座を開設しておきましょう。

4．スマートフォンなど端末の負担が増える可能性がある

複数の証券会社の取引アプリをスマートフォンやタブレットなどにダウンロードすると、使用容量が大幅に増えるなど、端末の負担が増える可能性があります。場合によっては端末が正常に作動せず、取引ができなくなることも考えられます。

複数の証券会社の取引ツールを利用する際には、小まめに動作確認をすることで、端末の不具合による取引のストップを未然に防ぐことができます。

複数持つときの証券会社の組み合わせの観点

証券口座を複数持つことは、良い条件で投資を行うのに有効です。しかし、多ければ多いほど良いというわけではありません。証券会社の特徴を確認し、それぞれの強みを生かせる組み合わせで証券口座を開設することが重要です。

組み合わせを決めるにあたっては、まずは自身の投資方針や目的を見極め、最適なサービスを提供する証券会社を選び出す必要があります。証券会社の組み合わせを決める際は、以下のポイントでサービス内容を比較検討しましょう。

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証券口座開設にマイナンバーが必要なわけ

2016年1月より、証券口座の開設にあたってマイナンバーの提出が義務付けられました。2015年以前に開設した証券口座についても、最初に株式・投資信託などの売却代金や配当金等の支払を受ける時までにマイナンバーの提供が必要とされています。

しかし、マイナンバーは重要な個人情報の1つのため、提出に抵抗がある人もいるかもしれません。ここでは、証券口座の開設に、マイナンバーの提出が必要な理由を詳しく解説します。

マイナンバーの提出が必要

マイナンバーの提出が必要なのは、所得税の計算をスムーズに行うためです。証券会社は税務署に対し、配当金や株式の売却金額が記載された各種支払調書などを提出します。その際、マイナンバーによる紐付けが行われるため、投資家は証券会社に対しマイナンバーを提出しておく必要があるのです。

マイナンバー提出を拒否したら？

2016年1月以降、マイナンバーを提出しない場合の新規口座開設はできなくなりました。一方、2015年以前に証券口座を開設している人は、マイナンバーが未提出な場合もあります。

2022年5月時点では、未提出でも罰則が科せられることはありません。しかし、証券会社によっては取引に制限がかかる場合もあるため、できるだけ速やかに提出しましょう。

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証券口座のQ & A

最後に、証券口座についてよくあるQ&Aを紹介します。

証券会社イメージ調査の概要

ZUU online編集部では当ページの作成にあたり、各証券会社のイメージに関して株式会社ZUUが独自調査を行い、客観的な統計データによる執筆を行っております。

・実施期間：2021年4月

・調査の概要：各証券会社のイメージに関するアンケートの収集

・調査対象：証券会社で口座を有する国内の20歳以上の男女

・有効回答件数：500件

・実査機関：株式会社クロス・マーケテイング

証券会社での主な取引方法はなんですか

全体	回答数	％
PCでのインターネット取引	271	54.2
スマートフォンやタブレットなどの インターネット取引	165	33.0
証券会社の店頭での注文	23	4.6
電話での注文	21	4.6
金融仲介業者を 介しての注文	23	4.6
その他	15	3.0

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