新NISAおすすめ証券会社を比較！口座開設するならどこがいい？

対応ポイントと還元率の高さ

新NISAの証券会社対応ポイントと還元率の高さを確認して選びましょう。

証券会社では取引や商品の保有によってポイントが貯まるプログラムが用意されています。
具体的には、投資信託の積立購入をクレジットカードで決済する「クレカ積立」と、投資信託の保有でポイントが貯まるサービスが一般的です。

■証券会社でポイントが貯まる主なサービス

クレカ積立	投資信託の積立購入を対応クレジットカードで決済することで、ポイントが還元される。 ほとんどの証券会社は決済額の上限が月5万円まで。対応するカードやポイント還元率は、 証券会社によって異なる。
投資信託の保有	投資信託を保有すると、定期的にポイントが付与される。 ポイント付与率は、証券会社ごとに投資信託の種類や保有残高によって設定されている

特にクレカ積立は積立投資をしながら毎月ポイントが還元される非常にお得なサービスですが、証券会社によって対応カードと還元率が違うので注意しましょう。

例えばSBI証券なら三井住友カード、楽天証券なら楽天カードが対応しています。またポイント還元率はカードのランクごとに決まっており、SBI証券では0.5％（一般カード）〜5.0％（プラチナプリファード）、楽天証券は0.5％（一般カード）〜1.0％（楽天プレミアムカード）に設定されています。

投資信託の保有によってポイントが貯まるサービスは、SBI証券では「投信マイレージサービス」、楽天証券では「投信残高ポイントプログラム」が用意されています。それぞれ対象となる銘柄が異なるとともに、ポイント付与率も銘柄ごとに細かく設定されています。

■投資信託の保有によってポイントが貯まるサービス

お得にポイントが貯められるクレカ積立と投資信託の保有でポイントが貯まるサービスですが、各社毎に対応ポイントが違います。

普段よく使うポイントを扱っていて、できる限りポイント還元率が高い証券会社で投資を始めましょう。

アプリ・ツールの使いやすさ

アプリ・ツールの使いやすさで証券会社を選ぶのも重要です。

入出金手続きが簡単か、画面が見やすいかといった点は、証券会社を選ぶ際に必ずチェックしておきましょう。

例えば二大ネット証券であるSBI証券と楽天証券で比較した場合、PC用の取引ツールSBI証券、スマートフォン用の取引アプリは楽天証券が充実しているという違いがあります。

PC用取引ツールでは、SBI証券の「HYPER SBI 2」の方が複数の銘柄を1つのディスプレイに表示させやすいなどの操作性に優れていて、楽天証券より使い勝手がよくなっています。 ただしHYPER SBI 2は米国株の取引には対応していないため、米国株取引は楽天証券の「MARKET SPEED2」を使いましょう。

スマホ用取引アプリは、1つのアプリで国内株式から米国株式まで売買ができ、テクニカル分析機能やニュース記事が充実している楽天証券の「iSPEED」が非常に便利です。

ただしiSPEEDは投資信託には対応していないので注意してください。新NISAで投資信託のみの取引をしたい方は、SBI証券の「かんたん積立 アプリ」が良いでしょう。

銘柄数の多さ（自分が買いたい銘柄があるか）

銘柄数の多さも証券会社を選ぶ上で大切なポイントです。

国内の株式の場合は上場銘柄であればどこでも売買できますが、投資信託や外国株の場合は、取り扱いの有無や取扱銘柄数は証券会社によって異なります。

■主な金融機関のつみたて投資枠の取り扱い銘柄数

例えば新NISAのつみたて投資枠の取り扱い銘柄数はSBI証券が最も多く取り扱いをしています。状況に合わせて将来的に投資先を柔軟に変えたいと考えている方は、できるだけ多くの商品を取り扱っているSBI証券を選んでおくのがよいでしょう。

手数料の安さ

証券会社を選ぶ際は手数料の安さも十分にチェックしましょう。

投資をする際にはさまざまな手数料が発生し、手数料が高ければその分運用で得られるリターンが減ってしまいます。

特に取引手数料は取引のたびにかかるため、少々の差でも長期的には大きな影響があります。1回あたりの手数料が50円違うだけでも、100回取引をすれば5,000円の違いとなることを考えると無視できないでしょう。

近年では手数料が無料のネット証券なども増えてきており、なかでも新NISAの開始にともなってSBI証券と楽天証券が国内株式、米国株式、海外ETF、投資信託の取引手数料無料を無料にしたのは、大きな話題となりました。

徹底的に運用コストを抑えたいのであれば、SBI証券か楽天証券を選びましょう。

NISAとは？わかりやすく解説！

NISAは、投資によって得られた収益が非課税となる制度です。

2014年にスタートしたNISAは、2024年1月に制度が改正され、「新NISA」として生まれ変わりました。新NISAとはどのような特徴がある制度なのか、注意点はあるのか、詳しく解説します。

新NISAの特徴・メリット

新NISAは、2023年までの旧NISAと比較して、非課税保有限度額が拡大するほか、非課税保有期間や口座開設期間が無期限となる等、さまざまな点で変更がありました。
ここでは、新NISAの特徴や旧NISAとの変更点を解説します。

非課税保有期間が無期限化

新NISAは、非課税保有期間が無期限です。

旧NISAの非課税保有期間は、つみたてNISAで20年間、一般NISAで5年間でした。このようにこれまでは期限があったため、残りの非課税保有期間を考えながら投資をする必要がありました。

しかし、新NISAでは期限を気にする必要がなくなり、より長期間にわたって非課税となるメリットを受けられるようになりました。

口座開設期間が恒久化

新NISAは、口座開設期間が恒久化しました。わかりやすく言うと、NISA口座を開設して投資を始めなくてはいけない期限がなくなりました。

旧NISAでは、口座開設期間がつみたてNISAは2042年まで、一般NISAは2023年までと決められていました。そのため、口座開設や投資開始のタイミングが遅れると、NISAのメリットを最大限受けられなくなる可能性がありました。

しかし、期間が恒久化したことで、投資を始めなくてはいけない期限を意識することなく、好きなタイミングで始められるようになりました。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

新NISAは、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能です。

旧NISAでは、「つみたてNISA（現在のつみたて投資枠）」と「一般NISA（現在の成長投資枠）」との2種類の枠があり、どちらかを選択する必要がありましたが、新NISA制度では、2つの枠を併用が可能になりました。

そのため、つみたて投資枠で長期の積立投資を行いつつ、ある程度まとまった資金を成長投資枠で運用する等、検討できる投資戦略の幅が広がりました。

非課税保有限度額と年間投資額が拡大

新NISAは、非課税保有限度額と年間投資額が拡大しました。

旧NISAでは、つみたてNISAは年間最大投資額40万円×最長20年間で最大800万円、一般NISAは年間最大投資額120万円×最長5年間で最大600万円が、非課税保有限度額として設定されていました。

それに対して、新NISAの非課税保有限度額は、つみたて投資枠は600万円（年間最大投資額は120万円に拡大）、成長投資枠が1,200万円（年間最大投資額は240万円に拡大）で最大1,800万円に拡大しました。そのため、より多くの資産を投資・運用できるようになりました。

非課税投資枠の再利用ができる

新NISAは、非課税投資枠の再利用ができます。

旧NISAでは、保有している投資信託や株を売却しても非課税投資枠の再利用はできませんでした。しかし、新NISAでは、保有している投資信託や株を売却した場合、売却した翌年に非課税保有枠を再利用できるようになりました。

非課税投資枠の再利用が可能になったことで、たとえば一時的資金が必要になった際に一部商品を売却して資金を確保したり、資産運用内容を細かく調整しながら柔軟な運用をするといったことが可能になりました。

新NISAの注意点・デメリット

新NISAの注意点を解説します。旧NISAと比較してメリットが増えた新NISA制度ですが、注意しなくてはいけない点もあります。
新NISAは、注意点をしっかりと理解した上で始めましょう。

損益通算ができない

新NISAでは、旧NISA同様に損益通算ができません。

損益通算とは、同一年分の利益と損失を相殺することです。証券会社の一般・特定口座では、株式等の投資を行って利益（譲渡益や配当等）が出た場合は約20％の税金がかかりますが、逆に損失が発生した場合には利益から差し引いてその分だけ税金を減らすことが可能です。

しかし、新NISAではこの損益通算が使えません。利益が出れば非課税となるメリットを生かせる一方で、損失が出た際にはデメリットのみとなります。新NISAは、収益がトータルでプラスになるように慎重に投資先を検討しましょう。

元本割れのリスクがある

新NISAには、通常の投資と同じく元本割れのリスクがあります。

元本割れとは、金融商品の価格が下落し、当初投資に充てた資金額を下回ることです。新NISA制度の対象商品である株式や投資信託は元本保証がないため、元本が割れが起きるリスクがあることは十分に理解しておきましょう。新NISAは、万が一損失が出た場合でも生活への影響が少なくなるように、必ず余裕資金を使って投資するようにしてください。

旧制度の一般NISAで投資できていた一部のファンドが対象外

新NISAでは、2023年までの一般NISAで投資できていた一部のファンドが対象外になりました。新NISAで対象外のファンドは、以下の通りです。

新NISAでは、旧NISAで対象となっていた「毎月分配型の投資信託」と「信託期間20年未満の投資信託」が対象外となり、投資先の選択肢が減りました。

ただし、これらの商品は金融庁が、長期保有による継続的な資産形成に適していないと判断した結果対象外となったため、より安心して資産形成ができるようになったと捉えることもできるでしょう。

── 現行の一般ＮＩＳＡに比べ、新ＮＩＳＡの２階部分は投資対象を絞り込むと いうことだが、具体的にはどのようになるのか

ＮＩＳＡの政策目的である「家計の安定的な資産形成の支援」および「成長資金の 供給拡大」の観点から、これらの政策目的に沿うものとは考えにくい、レバレッジの 効いた投資信託や、上場株式のうち整理銘柄・監理銘柄を２階部分の投資対象か ら外す予定だ。レバレッジの効いた投資信託の具体的な範囲については、今後、 告示などにより明確にしていくこととなる。

引用：金融庁

新NISAの口座は分けることができる？

新NISAの口座は、これまでの旧NISAと同じく複数の証券会社で開設することはできません。成長投資枠とつみたて投資枠を別の会社で運用したいと考える方もいるかと思いますが、できないため注意してください。新NISA口座は1つしかできません。慎重に検討して決めましょう。

Q3：つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできるのか。

つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません。一つの金融機関でご利用いただくこととなります。 なお、年単位で金融機関を変更することは、可能です。

引用：：金融庁「新しいNISA」

新NISA口座は証券会社と銀行どっちで作るのが良い？

新NISAは、銀行と比較して取扱商品が多く、投資の自由度が高い証券会社で始めるのが良いでしょう。証券会社の中でも、手数料が非常に安く設定されたネット証券がネット証券がイチオシです。

新NISAの口座開設はネット証券がイチオシな理由5つを以下で解説します。

投資信託の取扱本数が多い

ネット証券は、銀行と比べて投資信託の取扱本数が多いというメリットがあります。実際にネット証券と銀行の取扱本数を比較すると、いかにネット証券が充実しているかがわかるでしょう。

■ネット証券と銀行の投資信託の取扱本数

ネット証券	つみたて投資枠	成長投資枠
SBI証券	210本	1,115本
楽天証券	204本	1,110本
マネックス証券	202本	1,075本
松井証券	213本	1,021本
auカブコム証券	210本	944本

銀行	つみたて投資枠	成長投資枠
三菱UFJ銀行	24本	337本
三井住友銀行	4本	82本
みずほ銀行	14本	110本
ゆうちょ銀行	15本	56本

幅広い選択肢の中から選びたい、投資目的やリスク許容度に合った投資信託を吟味してNISAを始めたいと考えている方には、ネット証券が良いでしょう。

株の取引が行える

ネット証券は、NISA口座で株の取引が行えます。一方で、銀行は元々株式を取扱っていないため、NISA口座を開設しても投資信託しか取引ができません。

株式への投資を検討している方は、ネット証券で口座を開設しましょう。

■ネット証券と銀行の株式の取扱

ネット証券	株式の取扱
SBI証券	◯
楽天証券	◯
マネックス証券	◯
松井証券	◯
auカブコム証券	◯

銀行	株式の取扱
三菱UFJ銀行	✕
三井住友銀行	✕
みずほ銀行	✕
ゆうちょ銀行	✕

設定できる積立金額の自由度が高く、少額からでも始められる

ネット証券は銀行と比較して、積立投資で設定できる積立金額の自由度が高く、少額からでも始められます。銀行は最低積立金額が1,000円以上に設定されている会社が多いですが、ネット証券であれば100円から1円単位で積立が可能です。

いきなり大きな資金を投資するのが不安で少額から始めたいという方は、最低積立金額の低いネット証券で口座を開設しましょう。

■ネット証券と銀行の積立金額の違い

ネット証券	最低積立金額と単位
SBI証券	100円以上/1円単位
楽天証券	100円以上/1円単位
マネックス証券	100円以上/1円単位
松井証券	100円以上/1円単位
auカブコム証券	100円以上/1円単位

銀行	最低積立金額と単位
三菱UFJ銀行	1,000円以上/1円単位
三井住友銀行	10,000円以上/10,000円単位
みずほ銀行	1,000円以上/1,000円単位
ゆうちょ銀行	1,000円以上/1,000円単位

積立頻度の選択肢が広い

ネット証券は、銀行と比較して積立頻度の選択肢が広いのも特徴です。銀行は「毎月積立」が一般的ですが、ネット証券は「毎週積立」や「毎日積立」を選べる会社もあります。

一般的に長期投資の場合、積立頻度の違いは最終的なリターンに影響がないと言われていますが、毎日少しずつ投資するほうが合っていると思う方は、ネット証券を選ぶとよいでしょう。

■ネット証券と銀行の積立金額の違い

ネット証券	積立頻度
SBI証券	毎月/毎週/毎日
楽天証券	毎月/毎日
マネックス証券	毎月/毎日
松井証券	毎月/毎日
auカブコム証券	毎月

銀行	積立頻度
三菱UFJ銀行	毎月
三井住友銀行	毎月
みずほ銀行	毎月
ゆうちょ銀行	毎月

ポイントサービスが充実している

ネット証券は、ポイントサービスが充実しているのも強みです。特にクレジットカードで投資信託の積立金額を決済する「クレカ積立」は、毎月ポイントが貯まっていく非常にお得なサービスです。

銀行ではクレカ積立ができないため、積立投資をしながらお得にポイントも貯めたい方は必ずネット証券で口座開設しましょう。

■ネット証券と銀行のクレカ積立の対応可否と貯まるポイント

ネット証券	クレカ積立の対応可否と貯まるポイント
SBI証券	クレカ積立の対応：◯（三井住友カード等） 貯まるポイント：◯（Vポイント）
楽天証券	クレカ積立の対応：◯（楽天カード） 貯まるポイント：◯（楽天ポイント）
マネックス証券	クレカ積立の対応：◯（マネックスカード） 貯まるポイント：◯（マネックスポイント）
松井証券	クレカ積立の対応：✕ 貯まるポイント：✕
auカブコム証券	クレカ積立の対応：◯（au PAYカード） たまるポイント：◯（Pontaポイント）

銀行	クレカ積立の対応可否と貯まるポイント
三菱UFJ銀行	クレカ積立の対応：× 貯まるポイント：×
三井住友銀行	クレカ積立の対応：× 貯まるポイント：×
みずほ銀行	クレカ積立の対応：× 貯まるポイント：×
ゆうちょ銀行	クレカ積立の対応：× 貯まるポイント：×